鳥栖市議会 2022-10-04 10月06日－09号
受診理由及び受診者の年齢構成について、病院群輪番制の数、決定方法及び単価について、不妊治療費の要件、実績及び保険適用の対応について、がん検診の受診状況及びピロリ菌検査について、保健センター用備品購入費の不用額の理由について、予防接種を市外で受けた場合の差額分の助成について、市内小中学校に勤務する会計年度任用職員の内訳について、小中連携による学力向上地域指定事業に関し、指定期間について、効果について、今後の指定校
受診理由及び受診者の年齢構成について、病院群輪番制の数、決定方法及び単価について、不妊治療費の要件、実績及び保険適用の対応について、がん検診の受診状況及びピロリ菌検査について、保健センター用備品購入費の不用額の理由について、予防接種を市外で受けた場合の差額分の助成について、市内小中学校に勤務する会計年度任用職員の内訳について、小中連携による学力向上地域指定事業に関し、指定期間について、効果について、今後の指定校
教育費県委託金につきましては、教育研究指定校委託金55万円が補正をされております。 次に、歳出について申し上げます。 衛生費のうち、予防費につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種等を実施するための経費として１億1,256万5,000円が補正されております。 教育費のうち、学校教育事務局費につきましては、報償費など55万円が補正をされております。
◆17番（黒木初君） では最後に、県研究指定校での１人１台タブレット端末活用の成果や課題についてお聞きします。 ○議長（笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇） ◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。
その対策として、学力向上の研究の指定校や、そしてまた、箞木小学校が起点となったアクティブ・ラーニング、全校への普及等、具体的な学力向上の対策について、教育長のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇） ◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。
令和４年度も端末の有効活用についての研修会や、研究指定校の公開授業を行い、学力向上につながるための効果的な利用方法について検証を進めていくところでございます。 また、教師それぞれのＩＣＴ活用の技量が異なるため、教師間の差が大きくならないような手立てを考えながら進めてまいります。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 宮本悦子議員。
オンラインでの学習を進めるに当たって、児童生徒にタブレットを配付する前に、教室で使うためのルールを作成し、令和３年７月に研究指定校でタブレット端末を配付して生徒に使用させ、ルールの見直しを行い、完成版を全学校に配付いたしました。 その後、９月から全学校にタブレット端末の使用をスタートし、学校での使い方のルールに基づいて使用してまいりました。
学力向上に関しては、各種研修会等を開催するだけでなく、指定校及び推進校を中心に授業公開を行いながら、市全体を通じて授業改善に努めているところでございます。 ３つ目は、外国語教育指導力育成でございます。
平成３年、敷地内にプールを建設するか武道館を建設するかの論点になりましたが、平成４年から６年までの３年間の文部省武道指導研究指定校に指定されたこともあり、学校及び地元公社と協議の上、武道場を選択した経緯がございます。
１名増員したことによりまして、昨年度、研究指定校の指導、助言及び初任者への指導支援等、直接学校へ出向く回数を増やすことができました。本年度も直接学校へ出向き、各学校への指導支援をさらに広げていきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 白水敬一議員。
このほか、幾つかの事例を御紹介いたしますと、多くの教育現場においてＳＤＧｓを取り入れた学習に取り組み始められており、例えば、東与賀中学校においては、今年度、佐賀県の研究指定校として東与賀特有の地域の環境保全に関する教育が行われております。
それから2つ目に、学校は希望して指定校となったのか、それとも何か別の理由があるのか、分かりやすく説明を求めます。 3つ目に、研究指定校に際し、各学校の教職員の了解は取ってあるのか。これは私もこれまで現場で2回、国、県の指定を受けて研究指定校となった経験を持っております。
例えば、１週間に１回は部活を休みますよとか、研究指定校を減らすよとか、提出文書については簡素化するよとか、そういうリーダーシップをとってもらうことが大事じゃないのかなと思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長（田中秀和君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇） ◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。
６番目に教育費の佐賀県研究指定校の事業費でございます。これは県教委の指定する小中学校において、授業における実践的研究の事業でございますが、平成30年度は活用力向上、そしてまた人権教育、理科、社会、そしてへき地教育と英語教育、この６つの分野に10の小中学校が指定され、事業をされております。
また、新教育課程の研究指定校では、このアクティブラーニングのありようについて研究してもらっているところでもございますし、今後ともアクティブラーニングにつきましては充実していくように取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆堤正之 議員 ぜひ家庭での習慣づけ、そして、学校でのそういった取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
学力向上コーディネーターの活用、研究指定校や推進校の効果的な指導方法の公開、夏の全体研修会を実施するとともに、県教育委員会が実施しております学校に推進教員を定期的に派遣する学力向上推進教員の配置授業や校内研究をサポートしたり、学習支援を行ったりするバックアップ養成事業、各学校で自校の学力分析結果や指導目標を記入し、目指すところを共有する学力向上対策評価シート授業等を積極的に活用していきたいと考えているところです
新規に事業費、県の指定校として県の支出金が入っているというような御報告だったと思っております。 そこで、１点目になりますが、細かく数点の質問になるかと思いますが、この事業をみずから多久市が研究指定校として手を挙げられたのか、さらには研究指定校としてどのような基準があって決定をされたのか、そこら辺をまずお尋ねをさせていただきます。
それから3点目が、先行的に研究してみる学校、いわゆる研究指定校の委嘱でございます。これが佐賀県の研究指定校が佐賀市内には8校ございます。それから、佐賀市の研究委嘱を4校いたしております。そういう中で、主体的、対話的で深い学びの視点から授業改善について研究を行ってもらっております。その成果は市内小・中学校で共有して、各学校の授業に生かしていただきたいというふうに考えているところでございます。
例えばの話なんですけれども、フッ化物洗口の問題、あるいは研究指定校の削減だとか、あり方だとか、あるいは教科等部会の問題とか、そういったいろんなもろもろの課題があろうかと思うんですけれども、市の教育委員会として取り組むことができる内容についてお答えください。 ◎東島正明 教育長 今、事例を挙げて具体的におっしゃいましたけれども、私どもは毎年毎年、改善策を考えながら進めてまいっております。
審査の過程において各委員から、財政調整基金の適正規模について、教育関係の県補助及び委託事業に関し、予算計上された経緯について、指定校、拠点校、協力校などの事業実施校の違いについて、教員の負担への配慮について、児童生徒の活用力向上研究指定事業に係る費用の内訳及び今後のＩＣＴなどを活用した取り組みについて、学校安全総合支援事業の授業参観への一般からの参加の可否について、部活動指導員活用研究事業に関し、今後
これらの学校を確認いたしましたところ、特に研究指定校だけではなく、長時間勤務の実態は部活動と生徒指導にかかわるものでございました。これについてはそれぞれ部活動の時間の適正化、あるいは生徒指導の対応につきましては、学校全体での取り組み、あるいは地域との関連を図りながら教育委員会も連携しながらその学校の課題の改善に努めているところでございます。 以上でございます。